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交通事故の被害者を救済します

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コロナウイルス対策として、通常は来所面談ですが、希望者の方は、電話面談又はスカイプ面談の受付をさせていただいております。ご希望者の方は、その旨をお申し付けくださいませ。
また、職員はマスク着用の上で、来所面談も受付させていただいておりますので、安心してご相談くださいませ。

交通事故のポイント

交通事故の慰謝料の大幅増額は経験豊富な弁護士にお任せください。
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交通事故問題のむちうち・追突の事案に特化・女性弁護士が希望の方も対応!

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイは「交通事故のむちうち症・追突」案件に特化した事件処理を行っております。今までに培った過去の豊富な実績で,皆様の交通事故問題を適切に解決致します。また,当事務所には女性弁護士も在籍しております。主婦の休業損害など,特に主婦の女性の方に多い論点も数多く取り扱っております。女性同士の方が安心してお話できるという方は女性弁護士に相談したい旨を仰ってくださいませ。

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来所不要!郵送・電話・メールのみで対応可能

遠方でご来所いただくことが難しい場合や、交通事故により寝たきりでご来所が難しい場合だけでなく、軽症案件の場合でも、必ずしもご来所いただく必要はございません。お電話やメールにて具体的な事故態様をお聞かせいただくことで、事件を請け、保険会社と交渉を始めることが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

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相談料0円、実質負担額0円の安心な料金

交通事故案件でのご相談は原則的に無料で承ります。また、事件としてお請けした場合も、弁護士費用の負担なく、事件処理を進めることが可能です。(弁護士特約がある場合)交通事故もそれぞれ態様が異なります。弁護士特約の有無も含めまして、まずはお気軽にご相談ください。

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土日祝も相談可能

交通事故は、普段通勤などで車に乗らない方が、土日祝に乗り、事故を起こしてしまうことが多い傾向にあります。ほとんどの法律事務所は土日祝がお休みなのですが、それでは交通事故被害者の救済ができません。弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、土日祝もご相談いただくことが可能です。

解決実績

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交通事故の被害へ遭った方へ

弁護士の介入で損害賠償金は増額できる可能性が高いです!

交通事故の被害者が請求できる損害賠償には、治療費や慰謝料、休業損害、後遺障害と様々な種類があります。被害者の損害賠償の内容が確定すると、具体的な金額について、加害者の保険会社との示談交渉が始まります。
保険会社の提案は,低額であることが多いので,弁護士が加入をすると増額できる可能性が高いです。

下記は、とある事例をグラフ化したものです。

弁護士へ依頼前 弁護士へ依頼後
後遺障害14級認定
190万円 260万円
弁護士に依頼すると円の増額!

このケースの場合、治療の内容から弊事務所でサポートをさせていただき、結果頚椎捻挫、いわゆる「むちうち」で後遺障害14級が認定されました。当初、保険会社が提示をした損害賠償金は、190万円でしたが、弁護士が介入することによって、260万円まで引き上げ、結果、70万円の増額に成功しました。
このように被害者の損害賠償金を増額し、被害者が適正な損害賠償金を得ることをお手伝いすることが弁護士の役目です。

では、何故弁護士に依頼することで、ここまでの損害賠償金が変わるのでしょうか?
その理由は、保険会社が計算した不当な損害賠償金を、弁護士が最も適切な算定基準ですべてを計算しなおしているからです。

慰謝料をはじめとする損害賠償金にはいくつかの算定基準があります。
保険会社はできる限り自社からの損害を減らすために、保険会社の独自の計算基準を用いて、被害者の損害賠償金を低くなることを意識して計算をしています。
対する弁護士は、裁判所の下した判決、つまり過去の判例を用いて計算を行います。こうすることで、被害者の最も適切な損害賠償金を算出します。

つまり、弁護士に依頼をせずに示談に応じてしまった場合、本来受け取れるはずであった損害賠償金が受け取れていないということになります。

交通事故に遭い、怪我をした被害者が適正な損害賠償金を得ることができないまま、示談をすることは、本来あってはなりません。
ひとりでも多くの被害者の方が、適正な損害賠償金を得ることができるようにしたいと弊事務所では考えております。
保険会社とは基本的に裁判外で示談交渉を続けますが、場合によっては訴訟を起こし、適正な金額を獲得することに努めます。
この裁判になることを保険会社はできる限り避けたいと考えています。保険会社は、裁判によって適正な金額である損害賠償金だけでなく、保険会社の代理人の弁護士費用の支払いも発生、加えて、長期化することになることを恐れています。それにより、保険会社は何としてでも示談交渉段階で示談を成立させたいことから、損害賠償金を上げてくる可能性が高くなります。
つまり、弁護士に依頼をすると必然的に損害賠償金は増額する可能性が上がる仕組みになっているのです。
保険会社の提示内容にすぐに応じてはいけません。本当にこの金額が妥当なのかどうか、弊事務所にご相談いただければ、しっかりお応えさせていただきます。

弁護士費用でご依頼者様が損をすることはありません!

弁護士に相談をするとなった時に、弁護士費用を心配される方もいらっしゃるかと思います。この点に関しては、ご安心ください。弊事務所ではご依頼者様が必ず損をしないことを大事にしています。
まず、初回相談料、着手金については無料とさせていただいています。また報酬金については20万円(税抜)+相手からの回収額の10%とさせていただいておりますが、最終的にご依頼者様が受け取られる損害賠償金(示談金)から精算させていただいております。
つまり、初期費用はかかりませんので、治療中で金銭的にご負担がある方等も安心してご依頼いただけるシステムになっています。

弁護士特約を使えばもっとご依頼者様の負担は軽減します

ご自身の自動車保険や火災保険に、「弁護士特約」を付けていらっしゃる方は、保険会社が弁護士費用のすべてを負担してくれます(※ただし、保険会社によって一定の上限額が定められています)。つまり、弁護士の費用負担なしで、損害賠償金が増額できるということです。
弁護士特約は使用することで保険料が上がること、また、等級が下がることはありません。またご家族が交通事故に遭った場合でも使用できることがありますので、弁護士に依頼をする前にまずはご加入の保険会社に問い合わせをしてみましょう。

弁護士の力量で損害賠償金は大きく変わります!

交通事故の示談交渉による損害賠償金の増額の幅は、どの弁護士に依頼をしたとしても同じ結果を得られるわけではありません。被害者の方が得られる損害賠償金は、弁護士の力量によって大きく変わります。
適切で最大限の損害賠償金を得るために、弁護士には、法的知識だけでなく、治療費の延長交渉や後遺障害の申請のための医学的知識、また過去の判例や過失の修正要素を把握しての過失割合の交渉、そして何より、交通事故問題の解決経験が重要となります。
その点においては弊事務所ではこれまで数々の解決実績を作ってきました。
治療期間においての注意点や通院すべき日数、期間、医師との診察時のポイントの他、後遺障害診断書の書き方など、過去の経験から多くのアドバイスをさせていただいております。

損害賠償金の増額だけでなく、適正な等級認定を受けることについても、最大限のサポートが可能となりますので、その結果、ご依頼者様にはご満足いただける損害賠償金を獲得しています。

交通事故において些細なお悩みも 大阪市・難波(なんば)・堺市の 弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください

交通事故に人生で一度も遭わずに過ごす方がいるように、交通事故に遭うことは人生にそう何度もあることではありません。被害者の方ははじめてのことに、戸惑うことも多いでしょう。
「この示談金は適正なのか?」
「過失の割合はこれで本当にいいのか?」
「まだ身体に痛みがあるけれど後遺障害の申請はどうすればいいのか?」
「保険会社とのやりとりが精神的に負担だから助けてほしい」
弊事務所にご依頼いただければ、これらすべての疑問、不安は解消されます。
被害者の方のために、保険会社との間に入り、粘り強く交渉し、最も適切な損害賠償金をお渡しできるように最大限努めさせていただきます。
どんなお悩みでも些細なお悩みでも、まずは一度、大阪市・難波(なんば)・堺市の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。

ご相談者の声

こちらのページでは、弊事務所で解決した交通事故の事例を、地域ごとにご紹介させていただきます。
弊事務所では、大阪市内や堺市内にお住いの方々や通勤にて通われている方々を中心にご相談を頂いております。
交通事故を多く取り扱う大阪市・難波(なんば)堺市の弁護士法律事務所ロイヤース・ハイにご相談ください。

1.大阪市・難波(なんば)・天王寺エリア(中央区、平野区)

①大阪府大阪市中央区 M.K様 女性
自動車同士の交通事故にて、追突事故の被害に遭われたK様は、7ヶ月の治療を経ても、症状は残存したままでした。そこで、後遺障害を申請しましたが、等級は認められませんでした。
K様とも相談し、認定結果理由が不合理であるとして、医療記録を元に意見書を作成、異議申立を行いました。調査機関での再度の審議の結果、14級が認定されることとなりました。非該当であれば0円であった後遺障害の慰謝料、逸失利益は、合わせて240万円以上の損害賠償金となりました。
また、その他の損害賠償金についても当初の保険会社の提案よりも40万円程度増額した保険金を最終的にK様は受け取ることができました。

②大阪府大阪市平野区 Y.S様 男性
自動車同士の交通事故にて、S様は停車中に後ろから追突をされました。首と腰に大きな衝撃を受けたS様は、むちうち症状となり、約1年間病院へ通院するも完治には至りませんでした。
後遺障害の等級認定申請を行った結果、首、腰ともに14級の認定が下りることとなりました。
示談交渉においても、S様は個人事業主のため、「多少の影響はあったかもしれないが、休業損害が発生しているとは考えられない」と当初0円を保険会社は主張をしていました。しかし、S様の収入関係等の立証資料を基に交渉を重ねた結果、30万円以上の休業損害を保険会社は認めました。最終的な示談金も当初の提示額よりも大幅に増額する結果となり、S様にもご満足いただけました。

2.堺、大阪南部エリア(堺市堺区、堺市中区、大阪狭山市、羽曳野市、藤井寺市、柏原市)

①大阪府堺市堺区 Y.S様
自動車同士の交通事故にて、右折待ちをしているS様に加害者の自動車が後ろから追突しました。相手は弁護士を入れて、衝撃はそれほどでもなかった、いわゆる軽微事故と判断し、慰謝料の大幅減額を主張しました。
弊所は物的損害具合や、S様の治療内容といった根拠資料を踏まえて交渉を行いました。示談交渉の結果、相手の弁護士が当初主張をしていた金額より20万円以上の増額をし、S様にもご納得いただける示談内容となりました。

②大阪府堺市中区 S.N様 男性
自動車同士の交通事故にて、N様は停止中に後ろから追突をされ、さらに相手は逃げるという非常に悪質な事故の被害者となりました。
治療期間から弊事務所にご依頼いただいていたので、通院の仕方等アドバイスをさせていただき、事故から5か月後に治療は終了、示談交渉に入りました。
N様は会社役員だったため、通常は休業損害の請求は厳しいです。しかし、実際に収入に影響があったこと、業務に差し支えがあったことを証明し、休業損害を受け取ることができました。

③大阪府大阪狭山市 T.T様 男性
自動車同士の交通事故にて、T様は信号停止中に後ろから追突をされました。T様は首と腰を受傷し、半年間の間に月10日間の治療を続けました。
示談交渉が始まると、保険会社は、50万円程度の示談金を提示してきました。T様は「この金額は妥当なのでしょうか?」という思いで弊事務所にご依頼いただきました。
裁判所基準で計算をし直した結果、慰謝料が不当に低い金額で提示されておりましたので、相手と示談交渉を行いました。
その結果、当初の提示額よりも30万円以上増額をすることができ、T様にもご安心、ご満足をいただけました。

④大阪府羽曳野市 Y.O様 男性
自動車同士の交通事故にて、O様は前にいた車がゆっくりと停車したので、同じく停車をしようとしたところ、後ろから追突されました。首と腰を痛めたO様は5か月間の通院期間を経て、示談交渉に入りました。
保険会社との交渉をした結果、裁判所基準で計算をした金額を満額で認定され、O様にとって最大限の損害賠償金を獲得することができました。

⑤大阪府藤井寺市 Y.Y様 男性
自動車同士の交通事故にて、Y様は交差点で信号待ちをしていたところ、わき見運転をしていた自動車に後ろから追突されました。
Y様は治療が終了した後、示談交渉から弁護士に入ってもらいたいということで、弊事務所にご相談に来られました。
最初から弁護士が介入したことにより、保険会社も不当な内容では交渉を進めませんでした。その結果、裁判所基準で計算を行ったほぼ満額の内容を保険会社が支払うことで合意をし、Y様にもご満足いただけました。

⑥大阪府柏原市 E.T 様 女性
車と自転車の交通事故にて、自転車を運転していた被害者の女性T様は半年間の通院をしました。むちうちと右肩の痛みで思うように家事ができず非常に苦しい思いをされていました。
示談交渉開始時は、保険会社は主婦の休業損害については、パートを休んでいない、そこまで影響していないという理由から、最初の2か月間の20万円程度しか認定しないということでした。

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そこで、T様の怪我による家事の影響について説明、交渉。結果休業損害については30万円以上増額し、他の損害賠償額も含めると、40万円以上増額した保険金を獲得できました。
T様からは「自分では、どうしようもできませんでした。
満足いく金額です。ありがとうございます。」とお声を頂きました。

3.大阪東部エリア(東大阪市、八尾市)

①大阪府東大阪市 T.O様 男性
自動車同士の交通事故にて、停車中に後ろから追突をされたO様は、膝を強く強打しました。3か月間の通院の後、示談交渉がスタート。O様は未成年の為、親御様が保険会社と交渉をしましたが、相手の提示する金額が適正なのかわからなかったため、弊事務所にご相談をされました。
弊所が保険会社と交渉に入った結果、慰謝料増額、並びに付添看護費用も増額し、O様は当初60万円ほどの提案から80万円まで引き上げた保険金を得ることができました。
弁護士特約も加入されていたため、負担する弁護士費用もなく、増額分をそのまま受け取られました。

②大阪府東大阪市 M.U様 女性
自動車同士の交通事故にて、追突事故の被害に遭ったU様は、半年以上の治療を続けてもむちうちの症状が残り、弊事務所でアドバイスをさせていただき、後遺障害等級の認定を受けました。結果14級が認定されました。
示談交渉に入ると、争点になったのは、U様の主婦の休業損害と後遺障害による逸失利益の金額でした。U様の家事への影響を聴取し、保険会社と粘り強く交渉した結果、それぞれ15万円~20万円程度の増額ができ、結果的に300万円以上の示談金をU様に受け取っていただけました。

③大阪府八尾市 S.Y 様 男性
自動車同士の交通事故にて、Y様が直進して走行し、交差点に差し掛かった際に、一時停止をせずに右側から走行してきた自動車に衝突されました。
Y様は7か月間治療を経て、示談交渉を開始しました。Y様にも過失が出ることから、多少の減額がなされることも考慮し、保険会社と交渉をしました。その結果、裁判所基準にて計算をした慰謝料全額が認定され、過失相殺された上で、最大限の損害賠償金がもらえました。
Y様からは「過失もあったのに、この結果であれば満足です。交渉をありがとうございました。」とお声を頂きました。

4.大阪北部エリア(吹田市、枚方市、茨木市、交野市)

①大阪府吹田市 K.K様 男性
自動車とバイクによる接触事故にて、K様は左肩を痛められました。約1年の治療をされて、示談交渉に入りました。
保険会社はK様が個人事業主であること、根拠がないことを理由に、休業損害を一切の認めないと言いました。そこで、休業の実態、K様が怪我をしたことでどれだけ売り上げに影響が出たかを打ち合わせし、その内容を保険会社へ伝え、交渉を続けました。
その結果、30万円以上の休業損害をK様は受け取ることができました。

②大阪府枚方市 H.S様 女性
自動車同士の交通事故にて、S様は減速していたところ、後ろから追突されました。8ヶ月ほどの通院を行い、示談交渉に入りました。しかし、主夫の休業損害についての保険会社と折り合いがつかず、結果交渉が決裂し、訴訟を行いました。訴訟の結果、和解を行い、争点であった休業損害を認定され、S様にはご満足いただける結果となりました。

③大阪府茨木市 D.T様 男性
自動車と自転車の交通事故にて、T様が自転車で直進中に、相手の車が一時停止をせず右側から衝突されました。頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されたT様は、7か月間の治療期間を経て示談交渉へと移りました。
弊事務所が示談交渉に初期から介入していたこともあり、保険会社も不当な金額の提案はなくスムーズに交渉を進めることができました。その結果、交渉からわずか2週間足らずで、休業損害の減額は一切無く、慰謝料についても裁判所基準のほぼ満額を受け取ることができました。

④大阪府交野市 T.K様 男性
自動車と自転車の交通事故にて、コンビニエンスストアから出てきた自動車に、自転車で走行していたK様ははねられて、入院を余儀なくされました。
胸椎の圧迫骨折にて後遺障害等級11級を認定されましたが、保険会社が提示してきた金額は、400万円程度でした。そこで、過去の判例やK様の実際の生活における支障を主張すると同時に、相手の主張について医学的根拠をもって反論をしました。
その結果、最終的には800万円以上の損害賠償金となり、400万円以上を増額した金額をK様にお渡しすることができました。

⑤大阪府寝屋川市 N.O様、H.O様 (男性、女性)
自動車同士の事故にて、信号停止中に追突の事故にご夫婦で遭われました。治療期間の妥当性、休業損害の必要性が争点となり、保険会社は弁護士を介入しました。
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弁護士同士での示談交渉となりましたので、相手の弁護士の主張に反論しつつ、こちらの主張も医学的根拠、本人からの聴取を基に交渉をしました。その結果、旦那様の個人事業主での休業損害も、奥様の主婦の休業損害も受け取ることができました。

5.大阪南部エリア(高石市、泉佐野市)

①大阪府高石市 S.K様 女性
自動車同士の交通事故にて、K様は後ろから追突の被害を受けました。車の破損状況も酷く、K様は、半年間治療を継続しましたが、むちうちによる首の痛みと右腕のしびれが残り、結果後遺障害等級14級が認定されました。
示談交渉が開始されたところ、相手の保険会社はK様の主婦の休業損害は一切認めないと判断しました。
そこで、K様の家庭の事情、日常生活から家事の負担・影響を事細かにK様に確認し、示談交渉を続けました。その結果、主婦の休業損害は0円だったところから30万円以上を認定させ、全体の損害賠償金も相手保険が当初提示していた金額から60万円以上増額した金額で示談が成立しました。

②大阪府泉佐野市 K.F様 男性
自動車同士の交通事故にて、F様は仕事中に、同僚が運転する自動車に同乗し、出合い頭の衝突事故に遭いました。F様はむちうちとなり、半年間の通院期間を経て、示談交渉となりました。
当初、相手の弁護士は休業損害について、根拠資料がないという理由から、一番低い算定基準である自賠責基準で提示したことから、F様は弊所にご相談に来られました。
弊所が代理人として引き受けた後は、根拠資料を揃え、休業損害があったことを立証、また慰謝料についても最も高い基準である裁判所基準で交渉し、法的根拠を持って相手の弁護士と示談交渉を行いました。
その結果、休業損害は50万円以上の増額、また後遺障害が認定されたため、収入を基に計算をする逸失利益も40万円以上の増額をし、最終的には100万円ほど増額することができました。
F様からも「最初は(保険会社や弁護士の対応に)どうなることかと思ったけれど、ここまでやってもらえて満足しました。」とお言葉を頂きました。

6.大阪府外近畿エリア(兵庫県、滋賀県、京都府、和歌山県)

①兵庫県宝塚市 S.U様 女性
自動車と歩行者の交通事故にて、U様は横断歩道を歩行中に、一時停止せず右折をしてきた自動車と接触しました。不幸中の幸いなことに、骨折等はされませんでしたが、むちうちと腰の捻挫、加えて肩や膝を打撲し、約半年間治療をされました。この間、家事についての負担はかなり大きく、U様は痛みに耐えながら家事をされていました。
示談交渉が始まると、保険会社は休業損害を0円としました。理由はU様の同居のご家族の構成を考えると、U様には負担はなかったという主張でした。そこで、U様だけでなく、同居のご家族の方に、実際のU様にどのような負担があったことをお伺いし、主張していきました。その結果、休業損害については40万円以上を保険金として受け取ることができました。
U様からは「こんなにもらえるとは思っていなかったです。私の場合、主婦の休業損害は難しいと聞いていたので、本当に依頼して良かったです。」とお声を頂けました。

②滋賀県大津市 K.K様 男性
自動車同士の交通事故にて、K様は左折をしようと停車をしている際に、後ろから追突をされました。幸いにも怪我の程度は軽く、3ヶ月の治療期間を経て完治されました。
示談交渉開始時から弊事務所が介入していたこともあり、保険会社は不当な提案もなく、結果、損害賠償金は裁判所基準で算定をした金額のほぼ満額を認めました。K様にもご安心いただけた結果となりました。

③京都府木津川市 D.Y様 男性
自動車同士の交通事故にて、追突事故の被害に遭ってしまったY様は、むちうちとなったため、6ヶ月以上の治療を受けました。Y様は会社員でしたが、仕事を休むほどの痛みを事故当初の数週間は感じ、その後も通院のために数日欠勤をしました。休業損害は必要性を証明しなければ、たとえ給与に影響があったとしても、保険会社は支払いをしません。
保険会社と示談交渉をすすめ、すべての日程は休業の必要性があったことを、Y様の治療状況を含めて説明し、最終的には全日受け取ることができました。

④和歌山県新宮市 A.S様 女性
自動車同士の交通事故にて、S様は玉突き事故に巻き込まれました。通院期間5か月を経て、示談交渉に入りました。保険会社との示談交渉の争点は、主婦の休業損害でした。保険会社は弁護士が介入したということで、裁判所基準で計算を行うものの、金額は定額でした。

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主婦の仕事への影響を説明し、交渉の結果、10万円以上の増額ができ、全体としては慰謝料を含めると20万円以上増額した金額をS様にお渡しができました。

交通事故のよくある質問

大きくポイントは4つです。
①まずは、警察に通報を必ずしてください。
警察に通報することは義務です。警察に通報を怠ると罰則があり、【3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金】を科せられることもあります。また、保険会社等に保険金を請求する際に必要な『交通事故証明書』が発行されません。

②相手の氏名、住所、電話番号を確認してください。
可能であれば、相手の加入する任意保険会社の名前と連絡先も聞いておきましょう。注意する点は、交通事故後、当事者は気が動転しており、些細なことがもめ事に発展するケースもあります。相手が提示を拒否した場合は、警察の到着を待つようにしましょう。

③携帯電話のカメラ機能で事故現場の写真を撮影してください。
事故状況を残すことは、後々に過失割合にて争う際に、有効な証拠になることがあります。道路の状況や自動車の破損具合、可能であればブレーキ痕等を残すようにしましょう。

④少しでも身体に痛み、もしくは違和感がある場合は病院へ行き、医師の診察を受けてください。
交通事故の怪我は、骨折や擦過傷など目に見える傷害から、目に見えない傷害(例:むちうち)まで様々です。交通事故の発生日から初診まで日数が空いてしまうと、交通事故との因果関係を疑われる可能性があります。当日か翌日、遅くとも1週間以内に受診をするようにしましょう。

一度治療費を打ち切られると、その後治療費の支払いが再開されることは非常に難しいです。症状がまだあるのであれば、医師に必ず相談をし、保険会社へ、治療の必要性を主張しましょう。
なお、打ち切られたからといって、治療をやめなければいけないわけではありません。健康保険に切り替える等の方法で治療を継続することも可能な場合もあります。いずれにしても、保険会社から治療費の打ち切りを言われた際は、弁護士に相談することをお勧めします。

整形外科だと仕事終わりに通えない、リハビリを行っていない等の理由で、整骨院に通われたい方は多くいらっしゃいます。特にむちうちの症状の方はその傾向が強いです。整骨院については、裁判所では施術に効果があることが前提で、認めています。しかし、整骨院や接骨院は柔道整復師のため、医師ではありませんので、通う際には、以下のことを注意しましょう。
①柔道整復師は、診断書や診療報酬明細書、後遺障害診断書の発行はできません。②整形外科や病院にて、最低でも月1回は医師の診察を受けましょう。整骨院のみの通院の場合、交通事故と怪我の因果関係が争われることもあります。

症状固定とは、「これ以上治療をしても、良くも悪くもならない、回復が見込めない状態」をいいます。症状固定後は、後遺障害等級認定の申請を行うか、保険会社との示談交渉となります。仮に、症状固定後も継続して治療を行う場合であったとしても、改善する見込みがないということであれば、保険会社の損害賠償期間は終了と判断され、治療費は被害者の方の自己負担となります。

過失の割合が納得いきません。どうすればいいのでしょうか?
過失の割合については保険会社が、過去の判例を参考に決定をします。その内容について納得ができない、変更したい場合は、①被害者本人で交渉する、②被害者が加入する任意保険会社に交渉してもらう、③弁護士に依頼する、の3つの方法が挙げられます。
ただし、①の被害者本人の場合、自分で過失を修正するための証拠を集めたり、一定の交通事故についての知識も必要であったりとします。また②の保険会社についても、早く終わらせたいがために適当なところでまとめてしまうこともあります。よって、過失の割合に納得ができない場合は、弁護士に相談することが1番と言えます。

後遺障害診断書は、病院ないしは整形外科で被害者の方の怪我について診察をしてきた主治医に作成を依頼します。
作成時は、傷病名だけでなく、事故との因果関係を明確に記載してもらうことや、レントゲンやMRI、CTを撮影した場合にはその検査所見についても記載してもらうと良いでしょう。
後遺障害診断書は後遺障害等級認定において、結果を左右する非常に大事な根拠資料となります。医師は医学的知識があったとしても、交通事故における後遺障害診断書の作成事情に必ずしも精通しているとは限りません。作成をする前に、弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

専業主婦であっても休業損害は請求が可能です。
休業損害は、交通事故の怪我の影響で仕事ができず、収入が減少したことによる損害とされており、一見主婦の方は請求ができないかのように思われますが、主婦の方がしている家事労働は社会的に金銭的評価ができるものと考えられています。
ただし、算出をするには様々な方法があるため、保険会社の基準で認定されると金額が少なくなる傾向があります。また、家事にどれほどの影響があったかを証明しなければ、支払わないとする保険会社もありますので、主婦の休業損害については計算方法を含め、弁護士に確認すると良いでしょう。

慰謝料を計算する基準は3つあります。自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準といい、最も高い基準が裁判所基準となります。また、慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料とあります。
保険会社はできる限り支払いを押さえたいので、最も低い基準である自賠責保険基準か、自賠責保険基準とほぼ変わらない金額となる各保険会社が過去の実績を基に決めている任意保険基準での計算をされます。裁判所基準は、交通事故の過去の裁判判例から算出した基準であり、最も適切な損害賠償額の算定が可能である基準です。この基準は弁護士に依頼することで使用が可能となります。被害者の方が知識を持って計算をし、保険会社と交渉することも可能ではありますが、実際、保険会社は受け入れないことがほとんどです。

弁護士費用特約とは何ですか?使用すると、保険料には影響があるのでしょうか?
弁護士費用特約は、保険会社が交通事故問題においての弁護士費用をある一定の金額まで支払ってくれるという特約になります。ある一定額とは保険会社によって異なりますが、多くの場合は、1事故1名につき、法律相談料10万円まで、弁護士依頼関係費用300万円までとされています。
この特約は、オプションですので、付けることで年間の保険料が1,500円~3,000円ほど上がりますが、特約を使用することによって、保険料が上がったり、等級が下がったりすることはありません。
※弁護士費用特約は保険会社の約款によっては内容が異なりますので、必ず使用する際に保険会社に詳細をご確認ください。

原則として、示談が成立した後の、示談内容の変更・取り消しはできません。これは口頭、書面に関わらず、となります。
ただし、示談が成立した後、示談時に予測が全くできなかった交通事故による後遺症が被害者に発生した場合は、取り決めた示談金とは別に賠償金を請求することも可能です。
ただし、必ずしも追加請求が認定されるとは限りません。一度示談したにも関わらず、追加で損害賠償を請求することは、簡単ではなく、【示談時に予測できなかった】ことを立証する証拠が必要となります。争われる可能性も高いため、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイ (大阪市・難波(なんば)・堺市)の 交通事故費用

弁護士事務所ロイヤーズ・ハイでは、交通事故の被害者様からご依頼を頂く際、ご相談料、着手金は無料で行っています。

弁護士特約がある場合

相談料 0円
着手金 0円
弁護士への報酬 0円

※ただし損害賠償金が数千万以上になる場合は、別途かかることもあります。

弁護士特約がない場合

相談料 0円
着手金 0円
弁護士への報酬 20万円(税抜き)+相手方からの回収額の10%

※訴訟に移行する場合は、追加料金を頂戴することがございます。
また、訴訟に移行した際に、裁判所に提出をする収入印紙や予納郵券の費用として数千円が必要となります(事案によって変動します)。
※ご遠方からのご依頼の場合、日当を頂戴することがございます(日当の目安は30,000円程度)

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弁護士特約がある場合、弁護士費用の負担はありません!

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「相手からいくら受け取れるかわからないのに大丈夫なの…?」
「できる限り費用を押さえることはできないのでしょうか…?」

上記をご覧いただき、ご費用についてご心配される方はいらっしゃるかと思いますが、ご安心ください。
まず、交通事故案件に関しましては、ますは必ずご自身の加入されている自動車保険や火災保険等に弁護士特約がついているかどうかを確認しましょう。この特約に加入されているか否かで、弁護士費用は大きく異なります。

弁護士特約とは、交通事故の問題において、相手に損害賠償金を請求する際の弁護士費用を保険会社が代わりにある一定額まで支払ってくれるという特約になります。
そのため、弁護士特約に加入をしている方は、弁護士の費用負担がほとんどのケースではありません。
また、弁護士特約は被保険者様だけではなく、ご家族様も使用できる場合が多いので、ご家族様が交通事故に遭われた際は、加入している保険会社へ使用できるかどうかを確認するようにしましょう。

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弁護士特約に加入しているけれど、自己負担が発生するケースとは?

「弁護士特約に入っていたら絶対に自己負担は出ないのでしょうか?」

こちらのご心配についてご説明させていただきます。
弁護士特約は、約款で弁護士費用の限度額が定められています。この限度額は、各保険会社によって異なりますが、多くの場合は下記のとおりです。
・法律相談料…1事故、被害者1名につき限度額10万円
・弁護士依頼関係費用…1事故、被害者1名につき限度額300万円

例えば、ご家族4名で事故に遭われたときは、1名につき10万円、300万円の補償がされます。この限度額を超える場合においては、被害者の方の自己負担となります。ただし、弁護士費用が限度額300万円を超えるケースはほとんどありません。

ではどういった場合に自己負担が発生するのでしょうか?
これは被害者の方がお亡くなりになったケースです。この場合、損害賠償額が数千万円から、被害者の方の年齢や所得の状況によっては億単位になることもあります。また、重度の障害案件などの場合も同様に数千万円から億単位の損害賠償額になることがあります。
このような案件については、弁護士特約を使用していたとしても、自己負担分が発生します。ただし、この場合、ご自身が一部負担をしたとしても、弁護士委任をすることによる、示談金の増額幅の方が遥かに大きくなる可能性が大きいです。

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弁護士特約の使い方は?

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「弁護士特約を使いたいけれど使い方がわからない…」
「保険会社に何を言えばいいのでしょうか…?」

弁護士特約を使用する際は、まずは保険会社に連絡をしましょう。
事故の詳細を説明したうえでm弁護士特約を利用できるかどうか確認しましょう。
利用が確認できたら弁護士に相談をする前に、「弁護士特約を使用して、弁護士に依頼をしたい。」とお伝えください。

連絡を保険会社に入れた際、担当者から稀に揉めてから使ったらどうですか?」「まだ弁護士に依頼はしなくていいですよ。」と言われることがあります。

ですが、弁護士への相談は、交通事故の場合、早期にすることが望ましいとされています。何故ならば、早期に弁護士に相談することで、治療期間や後遺障害の等級結果、最終的な損害賠償金に大きな差が出る可能性があります。

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弁護士特約がなくても、被害者の方の損はありません!

「弁護士特約をつけてないから、弁護士に依頼はしない方がいいのでしょうか…?」
「治療費や通院にお金がかかってしまって、弁護士費用まで手が回らない…」

弁護士特約がない場合でも、弊事務所では被害者の方がご負担にならないよう料金プランは組ませていただいております。

まず、初回相談料、着手金については無料とさせていただいております。
また、報酬金については20万円(税抜)+相手からの回収額の10%となっておりますが、最終的に被害者の方が受け取られる損害賠償金(示談金)からご精算させていただいております。
つまり、初期費用はかかりませんので、治療中で金銭的にご負担がある方等も安心してご依頼いただける仕組みになっています。

弁護士特約を付けていない方でご費用にご不安がある場合でも、被害者の方にご依頼いただきやすいように、弁護士費用については柔軟にご対応させていただいておりますので、ご安心ください。

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交通事故でお困りの方は、大阪市・難波(なんば)・堺市の弁護士へ

このページでは、交通事故の費用についてご案内をさせていただきました。弁護士特約がある場合でもない場合でも、まずは早期に弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故問題でお困りの方は、大阪市・難波(なんば)・堺市の弁護士法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談くださいませ。

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